質問5：修学支援問題
2020年4⽉施⾏の「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」は、修学⽀援の対象を年 収380万円未満の世帯に限定した上で、在学⽣（⼤学2〜4年⽣）の採⽤者に対しては「GPA （平均成績）等が上位1/2以上であること」「修得単位数が標準単位数以上であること」な どの条件を課しています。また、⽀援対象の学⽣が所属する⼤学等の機関に対しては、「実 務経験のある教員による授業科⽬が標準単位数の１割以上、配置されていること」「法⼈の 「理事」に産業界等の外部⼈材を複数任命していること」といった要件を課しました。現 時点では京都⼤学は要件を満たしているとされていますが、今後さらに要件が厳しくされ ることも考えられます。 修学⽀援をめぐる政府・⽂部科学省の⽅針に対して、京都⼤学としてどのような⽅針で 対応を進めるべきだとお考えですか？
総長候補者の回答（50音順）
〇大嶋正裕氏の回答
この条件を聞いたとき、修学支援の条件に、なぜ実務経験のある教員の条件ならびに、理事の条件が入るのかが理解できなかった記憶があります。今後、修学支援の条件として、ふさわしくないものが加わった場合について、国大協や国立大学の各種の集まりで議論し、政府や文科省に物申す必要があると思います。一方で、大学としては、一部取り組みは始まっていますが、政府からの財源だけに頼らず、困窮する学生にしっかりと修学支援していくさまざまなプログラムを作り運用していくべきと考えます。
〇北野正雄氏
（回答なし）
〇寶馨氏の回答
現時点の本学の財政状況では、修学支援対象となる学生に一定の厚生的条件が課されていることはやむを得ないと考えますが、その条件が、有為の学生が教育を受ける機会を奪われることのないように、できるだけ広く支援をする必要があります。「実務経験のある教員」や「産業界等」出身理事の受け入れを条件とすることは、大学の自治が損なわれる可能性もあり、修学支援とは切り離すべきだと考えます。修学支援をめぐる政府・文科省の方針に対しては、最近の新型コロナウイルスの流行に際しての留学生に対する支援の条件化に山極現総長が反対の意思表示をされたように、是々非々の立場で意見の表明と交渉を行い、京都大学のみならず我が国の学生が等しく教育を受ける権利を行使できるように声をあげていきたいと考えます。
〇時任宣博氏の回答
大学における修学支援の仕組みが、政府・文部科学省の施策として大きく変革される可能性がありますが、本学での支援制度設計は、現状で真に支援を必要としている学生に適切に対応できるように配慮されるべきであり、政府施策に迎合する形にとらわれないことが重要と思います。また、各種の奨学金や授業料免除等の制度も変革が予想されますが、日本人学生と外国人留学生の支援枠と対象者選定の条件など、より公平な制度設計が必要だと感じております。
〇湊長博氏
（回答なし）
〇村中孝史氏
（回答なし）
